熊本県：県：産業青年隊民営化で知事、「存続を検討」と見解 ／宮崎

　２年後の１０年度に民営化する方針の県産業開発青年隊について東国原英夫知事は２６日、記者団に「若者が規律や倫理を守る教育の場は必要だ。存続も考えていかないといけない」と述べ、支援策の継続を検討する考えを示した。民営化の方針については「県の財政事情もあり、予定は変わらない」と繰り返した。民営化後の受け皿会社は未定で、青年隊ＯＢなどから閉鎖を心配する声も出ている。【中尾祐児】
　知事は２６日、清武町の県建設技術センターでの青年隊修了式に出席した。式後、熊本県が３月に産業青年隊を廃止するため、宮崎県が全国唯一になることに触れ「希少価値も視野に入れて（存続を）検討しないといけない」と述べた。


民間への施設売却については「建設業界や青年隊関係者の意見も聞いて熟慮しないといけない」と明言を避けた。
　青年隊は県内の１８〜２６歳の男女を対象に１〜２年間、測量や土木工事の技術を学ぶ全寮制の教育機関。１９５１年に開設した。毎年度約１００人が入隊していたが、建設業不況が続き、近年は２０人台に落ちている。
　県は産業青年隊の運営に年間約１億２０００万円を支出している。県民参加で事業を見直す「仕分け委員会」が昨年、入隊者の減少などを理由に「不要」と提言。県は新年度から２年間、建設業者でつくる社団法人に年間約５１００万円で業務委託し、１０年度から民間経営に移行すると決めた。

２月２７日朝刊
（引用 yahooニュース）

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