熊本特報−訂正：新生銀社長が引責辞任の可能性、金融庁の収益3割ルール抵触のリスク

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080131-00000698-reu-bus_all
　［東京　３０日　ロイター］　新生銀行<8303.T>のティエリー・ポルテ社長（訂正）ががけっぷちに立たされた。同行は３０日、２００８年３月期業績予想を下方修正し、金融庁が公的資金注入行に課している収益目標を割り込む可能性がひときわ高まったからだ。
　目標が未達になれば、金融庁は行政処分を発動し、ポルテ社長は引責辞任に追い込まれる。米サブプライム（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題で経営環境が不透明感を増す中、ポルテ社長はぎりぎりのかじ取りを迫られる。



　＜金融庁の３割ルール抵触の可能性高まる、サブプライム関連で業績下方修正＞
　新生銀行が３０日に発表した２００８年３月期の連結業績予想の下方修正で、当期利益見通しを従来の６２０億円から５００億円に引き下げた。下方修正の主因は、サブプライム関連の損失拡大。関連損失は９月中間期の１９８億円から４―１２月期に２２８億円に膨らみ、０８年１―３月期にも追加ロスが発生する見込みだという。一方で、単体の見通しは従来の当期利益予想４３０億円を据え置いた。
　一般的には連結業績予想の修正とともに単体予想も見直すことが多いが、新生銀行にはそれができない事情がある。公的資金が注入されている新生銀には、金融庁がいわゆる「３割ルール」を課しているためだ。同ルールは、公的資金注入行が経営健全化計画に盛り込んでいる収益目標を３割以上下回った場合、金融庁がガバナンス強化のために行政処分を発動するという内容...

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